建設業許可の取得を検討する際、多くの方が不安に思うのが「費用はいくらかかるのか？」という点です。本記事では、建設業許可の取得に必要な費用を項目ごとに正確に解説し、費用を抑えるための現実的な対策についてもご紹介します。制度に基づいた正確な情報を知ることで、ムダのない予算計画が立てられます。
建設業許可取得にかかる費用の内訳
建設業許可を取得するには、以下のような費用がかかります。
① 申請手数料（法定費用）
建設業許可の申請には、申請先（大臣許可／知事許可）および申請種別（新規・更新・業種追加など）に応じて定められた手数料が発生します。
【新規申請時の手数料（例）】
- 知事許可（新規）…90,000円（収入証紙）
- 大臣許可（新規）…150,000円（収入印紙）
- 業種追加…50,000円（共通）
- 更新申請…50,000円（共通）
手数料の支払い方法は、収入印紙または収入証紙によるのが一般的で、現金払いは原則不可です。各都道府県や申請窓口の案内に従って準備しましょう。
② 行政書士への依頼費用（任意）
建設業許可の申請は、行政書士に代行を依頼することが可能です。書類の作成・整備、役所への対応をすべて任せることができ、手間やリスクを大幅に軽減できます。
【行政書士の報酬相場（目安）】
- 知事許可（新規）…10万円〜25万円
- 大臣許可や複数業種申請…20万円〜40万円程度
報酬は事務所や地域によって差があり、相談や見積もりは無料で対応しているケースもあります。依頼内容（役所対応の有無など）によって費用が変動するため、複数の事務所を比較検討するとよいでしょう。
③ 証明書類の取得費用・その他経費
申請にあたっては、以下のような各種証明書の取得費用や雑費がかかります。
【想定される費用】
- 住民票（300〜500円程度／市区町村役所）
- 登記簿謄本（600円〜／法務局）
- 納税証明書（400円〜）
- 郵送費・コピー費用・交通費など（1,000〜3,000円程度）
これらは比較的少額ですが、申請内容によっては複数通取得が必要になるため、合計で数千円程度を見込んでおくとよいでしょう。
建設業許可取得費用を抑えるための3つの現実的対策
建設業許可取得には一定の費用がかかりますが、工夫次第で一部を節約することも可能です。
対策①：自分で申請書類を作成する
行政書士に依頼せず、自ら申請書類を作成・提出することで、報酬を丸ごと節約できます。
ただし、建設業法や許可要件の理解が不十分だと、申請が差し戻されるリスクもあります。作成マニュアルや役所の相談窓口、書籍、専門セミナー等を活用して、正確な知識と準備が不可欠です。
対策②：複数業種をまとめて申請する
複数業種を取得する予定がある場合は、同時にまとめて申請することで、書類準備や手続きの効率が良くなり、行政書士への依頼費用を節約できる場合があります。
※ただし、手数料そのものは業種数に応じて加算されるため、「手数料が1回分で済む」という誤解には注意してください。
対策③：補助金・助成制度の活用（可能性がある場合）
建設業許可そのものを対象とした補助金は稀ですが、起業支援・創業補助金などに関連費用が含まれるケースもあります。
地元の自治体や商工会議所、産業振興センター等に確認してみましょう。審査があるため、必ずしも採択されるとは限りませんが、採択されれば最大数十万円の助成が得られることもあります。
まとめ：正確な費用を把握し、無理のない取得を目指そう
建設業許可の取得には、申請手数料・行政書士報酬・証明書発行費など複数の費用が発生します。特に法定費用は避けて通れませんが、それ以外は工夫によって節約も可能です。
必要な費用を正確に見積もった上で、**「自分で対応するか」「専門家に依頼するか」**を検討し、許可取得に向けた計画を立てましょう。スムーズに許可を取得すれば、公共工事への参入や取引先の信頼獲得にもつながります。
【編集者コメント】
行政書士に依頼するかどうかは、事業主の知識と時間次第です。間違いが許されない申請である以上、時間が惜しい方は専門家への依頼を積極的に検討するのが合理的です。
