電気工事業を本格的に営むには、建設業許可の取得が大きなステップとなります。ただし、許可制度は建設業法と電気工事業法という2つの制度が関係し、混乱しがちです。本記事では、建設業許可（電気工事業）を取得するための要件や手続き、さらに電気工事業法に基づく「登録制度」「通知制度」についてもわかりやすく解説します。正確な制度理解のもとで、事業拡大を目指しましょう。
電気工事業における建設業許可と電気工事業法の違いとは？
建設業許可とは、請負金額が一定以上となる工事を受注するために必要な制度で、建設業法に基づいています。電気工事業は28業種ある建設業許可のひとつで、1件500万円以上（税込）の電気工事を請け負う場合には、この許可が必要です。
一方で、電気工事業法は、電気工事の技術的安全性を確保することを目的とした制度で、実際に工事を行う場合には、原則として「電気工事業の登録」または「届出（通知）」が必要です。
✅ 要点整理：建設業許可と電気工事業の登録制度の違い
- 建設業許可：工事の請負金額が500万円（税込）以上の場合に必要（建設業法）
- 登録または通知：工事の安全確保のため必要（電気工事業法）
電気工事業許可が必要なケースと該当工事の例
建設業法上の電気工事業は、次のような工事に該当します。
- 屋内外の電気配線工事（住宅・商業施設など）
- 照明設備、コンセント、電源盤の設置工事
- 受変電設備や動力設備の設置
- 太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギー発電設備設置工事
請負金額が500万円（税込）を超えるこれらの工事を行うには、建設業の電気工事業許可が必要です。
電気工事業の建設業許可に必要な3つの主要要件
経営業務の管理責任者（経管）
- 建設業の経営に関し5年以上の経験があること
- 法人であれば役員、個人であれば事業主としての実績が必要
- 形式的な名義貸しではなく、実際の経営に関与していたことが必要です
経験年数の計算には注意が必要で、実務に即した証明書類（登記簿、確定申告書など）の提出が求められます。
専任技術者（技術管理者）
電気工事業で専任技術者になれる条件は以下のいずれかに該当する必要があります。
- 1級または2級電気工事施工管理技士
- 第一種電気工事士 ＋ 実務経験3年以上
- 電気工事に関する実務経験10年以上（学歴・資格不問）
専任技術者は常勤である必要があり、他の営業所との兼務は原則として不可です。証明資料としては、免許証や実務経験証明書などが求められます。
財産的基礎
- 自己資本額が500万円以上あること
- または「直前5年以内に建設業許可を受けていた実績」があること
※注意：融資証明書や借入見込書では代替できません。
証明資料には、直近の貸借対照表や残高証明書が一般的に使われます。
申請手続きの流れと注意点
提出書類と準備
建設業許可申請時には、以下のような書類を提出します。
- 申請書一式（様式第1号など）
- 経営業務管理責任者の経歴書
- 専任技術者の資格・実務証明
- 自己資本額を示す財務資料（直近期の決算書や残高証明書など）
申請内容に不備があると審査が遅れる可能性があるため、必要書類は必ずチェックリストで確認しましょう。
申請先と手数料
- 申請先： 本店所在地の都道府県知事（または国土交通大臣）
- 手数料： 新規許可申請の場合は全国一律
- 知事許可：90,000円（収入印紙）
- 大臣許可：150,000円（収入印紙）
許可取得までの期間と掲示義務
申請から許可までの標準処理期間は1～2ヶ月。繁忙期や補正対応がある場合は延びることもあります。許可後は、営業所と工事現場に「建設業の許可票」を掲示する義務があります（建設業法施行規則第20条の10）。
電気工事業法に基づく登録制度・通知制度も忘れずに！
建設業許可とは別に、電気工事業を営むには電気工事業法に基づく登録または通知が必要です。
| 工事種別 | 必要手続き |
|---|---|
| 第一種電気工事（高圧以上） | 登録（経済産業大臣または都道府県知事） |
| 一般用電気工作物のみ | 通知（みなし登録制度） |
これは工事の技術的安全を担保するもので、建設業許可だけでは不十分であることに留意しましょう。
許可取得のメリットと法令遵守の重要性
公共工事参入と信頼性の向上
電気工事業の建設業許可を取得することは、単に法的な要件を満たすという意味にとどまらず、事業の発展において大きな意義を持ちます。まず、許可を取得することによって、官公庁が発注する公共工事への入札資格を得られるようになります。公共工事は、一般的に金額が大きく、継続的な収益が見込めるため、安定した事業運営の基盤となります。さらに、公共工事の実績は民間からの信頼にもつながり、工事の受注拡大にも好影響をもたらします。
また、許可を取得しているという事実は、顧客に対して技術力や経営基盤の健全性を示す証にもなります。特に近年は、発注者側が許可の有無を重視する傾向が強くなっており、許可を持つことで他社との差別化が図れる点も大きなメリットです。優れた技術力を有していても、それを証明する手段がなければ受注に結びつかないこともある中で、許可の存在は営業活動において非常に強力な武器となります。
まとめると…
- 官公庁発注の電気工事に入札可能
- 許可が信用の裏付けとなり、民間企業からの受注にも有利
- 事業拡大や人材確保の基盤にもなる
法令遵守は最優先課題
一方で、許可を取得したからといって、それで終わりではありません。許可業者として事業を行う以上、建設業法や電気工事業法、さらには労働安全衛生法や電気事業法など、関連する複数の法律を遵守する責任が生じます。これらの法律は、電気工事の安全性を確保し、労働者や消費者の保護を目的としており、違反があれば営業停止や許可取消といった行政処分の対象となることもあります。
特に制度改正が頻繁に行われる昨今においては、常に最新の法令情報を把握し、社内でのルール整備や社員教育を徹底していくことが求められます。安全対策や品質管理体制の整備を怠ると、重大事故や信頼失墜を招きかねません。
つまり、建設業許可の取得はスタート地点にすぎず、その後の継続的な法令遵守と内部体制の強化こそが、電気工事業を安定かつ持続的に成長させる鍵となるのです。
【ポイント】
- 建設業法、電気工事業法、労働安全衛生法、電気事業法などの複数法令が関連
- 違反すると営業停止、許可取消、罰則など重い処分が科される
- 法改正や基準改訂への継続的な対応が必須
許可の更新と継続的な管理
電気工事業の建設業許可は一度取得すれば永久に有効というわけではなく、原則として5年ごとの更新手続きが必要です。この更新を怠ると、許可が自動的に失効してしまい、その後は一定規模以上の工事を請け負うことができなくなってしまいます。したがって、有効期限を正確に把握し、早めに準備を進めておくことが極めて重要です。
更新の際には、新規申請時と同様に、経営業務管理責任者や専任技術者が引き続き要件を満たしているかどうか、財産的基礎が確保されているかなど、経営体制や技術者の配置状況が再び審査されます。つまり、更新手続きは単なる事務手続きではなく、事業の継続的な健全性が問われるプロセスなのです。
このため、普段から会社の財務状況や人員体制を整備し、必要な証明書類を整理しておくことが、スムーズな更新に繋がります。特に、専任技術者の退職や経営業務管理責任者の異動など、要件を満たさなくなるリスクがある場合は、早めに後任を育成するなどの対策が求められます。
許可の更新は、日々の経営管理の積み重ねの結果であり、継続して許可を維持していくためには、日常的な管理と情報のアップデートが不可欠です。更新を機に、社内体制や法令遵守状況を見直し、より強固な経営基盤を築く契機とすることが、長期的な成長と信頼獲得に繋がっていくでしょう。
- 建設業許可の有効期限は5年
- 更新申請は期限の30日前までに行う必要あり
- 財務状況や技術者の常勤性も再確認される
更新手続きを怠ると、許可失効によって事業が停止し得るため、早めの準備が肝心です。
まとめ
電気工事業を拡大し、安定した経営を実現するためには、建設業許可の取得が不可欠です。制度の正確な理解と適切な準備によって、許可取得は確実に実現可能です。また、建設業許可とは別に必要な「電気工事業の登録・通知」についても忘れずに対応しましょう。
事業の信頼性を高める第一歩として、制度を正しく活用し、法令遵守と技術向上を積み重ねることが、永続的な成長に繋がります。
