建設業許可を受けている事業者が、営業所の管理者である「令3条使用人」に変更があった場合、14日以内に監督官庁へ変更届を提出する義務があります。本記事では、変更届の法的根拠や手続きの流れ、必要書類、GVA法人登記などの関連ツールについて、分かりやすく解説します。
令3条使用人とは？「支配人」との違いに注意
「令3条使用人」とは、建設業法施行令第3条に基づき、各営業所ごとに選任される管理者のことを指します。
一般的に「支配人」と呼ばれることもありますが、商法上の支配人制度とは異なり、建設業法に基づく法的用語は「令3条使用人」です。
令3条使用人は、各営業所の業務を適正に管理する重要な立場であり、建設業許可の継続や更新にも関係するため、変更が生じた際には速やかな届出が求められます。
届出が必要なケースと期限
以下のようなケースでは、変更があった日から14日以内に変更届の提出が必要です。
- 令3条使用人の交代（就任・退任）
- 氏名や住所、生年月日などの変更
- 営業所の名称・所在地の変更（これに伴い令3条使用人が変わる場合）
期限を過ぎてしまうと、行政指導や業務改善命令の対象になることがあります。更新時に不利な判断を受ける可能性もあるため、必ず期限内に提出しましょう。
経営業務の管理責任者を兼ねている場合の注意点
令3条使用人が「経営業務の管理責任者」を兼任している場合、その変更は建設業許可の根幹に関わります。経営業務の管理責任者には、一定の経験年数や役職歴が求められるため、後任者の選任には注意が必要です。
変更があった際は、速やかに後任者を選任し、その経歴を証明する書類を添えて届け出る必要があります。
変更届に必要な書類と書き方
① 変更届出書
各都道府県の建設業担当窓口またはホームページから、所定の様式を入手できます。記載内容は以下の通り：
- 変更前後の令3条使用人の氏名・住所・生年月日
- 就任日（または退任日）
- 変更理由（例：退職、死亡、異動など）
※修正液の使用はNG。記載ミスは二重線で訂正し、訂正印を押しましょう。
② 添付書類（例）
- 新任者の住民票（本籍地記載、省略不可）
- 経営業務管理責任者の経歴証明書（該当する場合）
- 法人登記簿謄本（必要に応じて）
※都道府県により異なる書類が求められる場合があるため、事前に管轄窓口へ確認を推奨します。
提出先と提出方法
提出先は、各都道府県の建設業許可を管轄する窓口（通常は県庁または土木事務所）です。郵送または窓口提出が基本で、オンライン対応の有無は都道府県により異なります。
GVA法人登記の活用は補助的に有効
令3条使用人の変更届は「建設業許可制度」の手続きであり、「登記」ではありません。ただし、役員の変更を伴う場合には、会社の登記（商業登記）も必要となります。
その際に役立つのが「GVA法人登記」です。以下のような場面では、GVA法人登記の利用を検討する価値があります：
- 経営業務の管理責任者交代に伴い、登記上の取締役が変更になる場合
- 商業登記の変更（代表取締役、本店移転等）を効率的に行いたい場合
【注意】GVA法人登記は建設業の変更届を提出するものではなく、登記支援ツールです。混同しないようご注意ください。
支配人変更後に検討すべきその他の手続き
銀行口座の取引権限者変更
代表者・令3条使用人の変更により、銀行口座の取引権限者情報の変更が必要な場合があります。以下の書類を用意して、取引銀行へ確認しましょう：
- 登記簿謄本
- 新任者の印鑑証明書
- 銀行所定の届出用紙
各種契約・保険の名義確認
リース契約や損害保険などで、契約担当者の変更が必要な場合は、各社に連絡して名義や届出内容の確認を行いましょう。
よくある誤解に注意！
| 誤解 | 正しい理解 |
|---|---|
| 「支配人の変更＝建設業許可の届出が必要」 | × 商法の支配人制度ではなく、建設業法では「令3条使用人」の変更が対象 |
| 「届出期限は30日以内」 | × 正しくは「14日以内」 |
| 「GVA法人登記で建設業許可変更もできる」 | × 登記手続きは別制度。建設業の届出は行政窓口へ提出が必要 |
まとめ：変更があったら、まず14日以内の届出！
令3条使用人の変更は、建設業許可の維持に直結する重要な手続きです。変更があったら14日以内に確実に届出を行うことが必要です。遅延や不備があると、許可の更新に支障をきたす場合もあります。
併せて、役員変更などの登記手続きが発生する際には、「GVA法人登記」などのツールを活用して効率化を図るのも一つの方法です。
制度を正しく理解し、事業の継続と信頼性を確保しましょう。
