建設業って、一見すると一つの業界に見えますが、実は驚くほど多種多様な“業種”に分かれているってご存じでしたか？
道路をつくる、家を建てる、配管を引く、電気を通す——。私たちの生活を支える「建設」という大きな仕事の中には、28もの専門分野が存在し、それぞれに法律上のルールがあります。
この記事では、建設業に初めてチャレンジしたい方や、今まさに許可取得を検討している方に向けて、「建設業許可がなぜ必要なのか」「どんなメリットがあるのか」を、分かりやすく、かつ正確にお届けします。
建設業は28業種に分かれているってホント？
はい、ホントです。しかもこれは、国土交通省が定めた正式な分類なんです。
建設業は、大きく「一式工事」と「専門工事」に分かれます。
- 一式工事（2業種）
- 建築一式工事
- 土木一式工事
- 専門工事（26業種）
- 大工工事、とび・土工工事、電気工事、管工事、内装仕上工事 など
この2つをあわせて、合計28業種。これらすべてが、建設業法という法律に基づいて定められています。
業種ごとに「何ができるのか」「どこまで請け負っていいのか」が決まっており、許可を取得する際には、どの業種で申請するかを明確にしなければなりません。
許可が必要な理由とは？信頼と安全を守る“フィルター”です
建設業許可制度は、ただの「面倒な手続き」ではありません。
なぜなら、建設業の仕事は、人々の命や財産を守るインフラの要だから。いい加減な業者に任せたら、建物の倒壊やライフラインのトラブルなど、深刻な事故を招く恐れがあります。
そのため国は、「この業者はちゃんとした人たちですか？」という基準を定め、以下のような要件を設けているのです。
- 経営業務の管理責任者がいるか？
- 専任の技術者がいるか？
- 十分な財産的基盤があるか？
- 欠格要件（犯罪歴など）に該当していないか？
これらをクリアした業者に対してだけ、「許可」という“お墨付き”が与えられる仕組みになっています。
実は“許可がいらない工事”もある？「軽微な工事」とは
ここで少しホッとする話も。
すべての工事に許可が必要なわけではなく、「軽微な工事」であれば無許可でもOKとされています（建設業法第3条、施行令第1条）。
- 建築一式工事の場合：
- 工事1件の請負代金が1,500万円（税込）未満
- または、木造住宅で延床面積が150㎡未満
- 上記以外の工事：
- 請負代金が500万円（税込）未満
ただしこれはあくまで「例外」であり、事業を本格的に展開したい、公共工事にも参加したいとなれば、やはり建設業許可の取得は避けて通れません。
許可を取らずに営業したらどうなるの？
「まあ、バレなきゃいいんじゃないの？」と思ったあなた、ちょっと待った！
無許可で営業を行うと、建設業法違反として、次のような罰則があります（建設業法第50条）。
- 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
- 法人の場合も「両罰規定」で会社も罰金
- 業務停止や許可取消処分のリスク
さらに、社会的な信用もガタ落ちです。許可がない＝実績・技術・経営基盤に不安があるとみなされ、取引先や金融機関からの信頼も失います。
許可を取ることで得られるメリット
✅ 公共工事への参加が可能に
建設業許可を取ると、公共工事への入札に参加する第一歩が踏み出せます。もちろん、経営事項審査（いわゆる「経審」）などの追加手続きも必要ですが、許可がなければそもそも土俵に立てません。
✅ 金融機関からの信用アップ
許可を持っている＝一定の技術力・経営力を国に認められているということ。これが担保となり、融資審査でも有利に働きます。
✅ 顧客からの信頼を得られる
「この会社、ちゃんと許可取ってるんだ」と思われるだけで、依頼側の安心感が段違い。許可の有無は、発注者の選定基準にも大きく影響します。
許可を取ったあとも気をつけるべきこと
① 5年ごとの更新を忘れずに！
建設業許可には有効期限があります。許可を継続するには、5年ごとに更新申請が必要です。これを忘れてしまうと、許可は失効し、最悪の場合、一から取り直しに……。
更新申請は、有効期限の満了日の30日前までに行う必要がありますので、カレンダーに要チェックです。
② 変更があれば「変更届」を！
会社の名前、住所、役員などに変更があったら、30日以内に変更届を提出しなければなりません。これを怠ると行政指導の対象になることもあります。
③ 法令遵守を徹底しましょう
建設業法だけでなく、労働安全衛生法、下請法、労働基準法など、関連する法律は多数あります。特に安全管理は重要で、違反すれば重大な事故につながり、許可の取消にも発展しかねません。
専門家のサポートを活用しよう
建設業許可の取得手続きは、正直いってかなり複雑です。
- 書類の作成
- 専任技術者の証明
- 財務資料の整備
- 行政とのやりとり
初めての方がすべて自力でやろうとすると、時間も手間もかかり、本業に支障が出かねません。
そんなときは、建設業許可申請を専門とする行政書士に依頼するのがおすすめです。実績ある専門家なら、最新の法改正にも対応しており、スムーズかつ確実な申請をサポートしてくれます。
まとめ：許可を得て、信頼される建設業者に！
建設業許可は、単なる「通行証」ではありません。それは、事業者としての信頼と責任を社会に示す“証”です。
- 公共工事にも挑戦したい
- 顧客や銀行にもっと信頼されたい
- 安定した成長を目指したい
そんな方こそ、建設業許可の取得を真剣に検討すべきです。そして取得後も、更新や法令遵守、安全管理をしっかり続けることで、「選ばれる業者」への道が開けます。
あなたの建設業ライフが、より大きく羽ばたくことを心から応援しています！
