建設業許可申請に必須の経営業務の管理責任者（常勤役員等）証明書。本記事では、証明書の書き方から記入例、注意点までを徹底解説します。要件を満たすためのポイントや、証明書で確認される項目についてもご紹介します。
経営業務の管理責任者とは？
経営業務の管理責任者の定義
経営業務の管理責任者とは、建設業許可を取得・維持するために、事業を適切に管理運営する重要な役割を担う者です。常勤役員等として、一定の経営経験や管理能力が求められます。 建設業法において、経営業務の管理責任者は、建設業を営む上で不可欠な存在です。その役割は、単に事業を運営するだけでなく、法令を遵守し、適切な経営判断を行うことにあります。経営業務の管理責任者は、建設業の健全な発展を支える重要な役割を担っていると言えるでしょう。
具体的には、建設工事の請負契約の締結、工事の施工管理、下請業者との連携、安全管理、財務管理など、多岐にわたる業務を統括します。これらの業務を円滑に進めるためには、建設業に関する深い知識と経験、そして高い管理能力が不可欠です。経営業務の管理責任者は、企業の顔として、社会からの信頼を得るためにも重要な役割を果たします。 さらに、経営環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な事業運営を行うための戦略を立案・実行することも、経営業務の管理責任者の重要な役割です。市場動向や技術革新を常に把握し、変化に対応した経営を行うことで、企業の競争力を維持・向上させることができます。
必要な経験年数と役職
経営業務の管理責任者となるには、建設業に関する一定年数以上の経営経験が必要です。個人事業主や役員としての経験が該当し、その年数は要件によって異なります。 具体的には、建設業許可の種類や、過去の経営経験の内容によって、必要な経験年数が異なります。一般的には、建設業許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験が必要とされています。ただし、特定の条件を満たす場合には、より短い年数で要件を満たすことができる場合もあります。
また、役職についても、単なる従業員としての経験ではなく、経営に携わる役員や個人事業主としての経験が求められます。これは、経営業務の管理責任者が、事業全体の管理運営を行う責任者であるためです。役員としての経験は、経営判断能力や組織運営能力を証明するものとして重視されます。 重要なのは、単に年数を満たすだけでなく、その経験が建設業の経営に関するものであることが求められる点です。例えば、建設業とは異なる業種の経営経験は、必ずしも認められるとは限りません。建設業における経営経験とは、工事の受注、施工管理、安全管理、財務管理など、建設業特有の業務に関する経験を指します。
常勤性の重要性
経営業務の管理責任者は、その事業所に常勤している必要があります。非常勤役員では要件を満たさないため、注意が必要です。 常勤性とは、経営業務の管理責任者が、原則として毎日、その事業所に出勤し、業務に従事していることを意味します。これは、経営業務の管理責任者が、常に事業の状況を把握し、迅速かつ適切な判断を行うことができるようにするために必要な要件です。非常勤役員の場合、事業所への出勤頻度が低く、事業の状況を十分に把握することができないため、要件を満たしません。
常勤性を証明するためには、出勤簿や給与明細、社会保険の加入状況などの書類を提出する必要があります。これらの書類を通じて、経営業務の管理責任者が、その事業所に常勤していることが確認されます。また、住民票の住所も、事業所の所在地と一致していることが望ましいです。
重要なのは、単に書類を揃えるだけでなく、実際に経営業務の管理責任者が、事業所において経営業務を適切に行っていることです。書類上の形式だけでなく、実質的な活動内容が重視されます。建設業許可の審査においては、面談調査などが行われることもあり、その際に、経営業務の管理責任者の業務内容や役割について質問されることがあります。
経営業務の管理責任者（常勤役員等）証明書とは？
証明書の役割と必要性
経営業務の管理責任者（常勤役員等）証明書は、建設業許可申請において、経営業務の管理責任者の要件を満たしていることを証明するために必要な書類です。この証明書がないと、許可申請は受理されません。 証明書は、申請者が建設業法で定められた経営業務の管理責任者の要件を確かに満たしていることを、行政機関に対して公式に示すものです。この書類を通じて、申請者の経営経験、役職、常勤性などが証明されます。証明書がない場合、申請者はこれらの要件を満たしていることを客観的に証明することができないため、建設業許可を得ることができません。
具体的には、証明書には、申請者の氏名、生年月日、住所、役職、経営経験に関する情報などが記載されます。これらの情報は、建設業許可の審査において、重要な判断材料となります。証明書の内容に誤りや不備がある場合、申請が却下される可能性があります。そのため、証明書を作成する際には、正確かつ丁寧に記載することが重要です。 証明書は、建設業許可申請の際に、他の必要書類と一緒に提出する必要があります。提出書類の種類や数は、申請する行政庁によって異なる場合がありますので、事前に確認しておくことが大切です。
証明書で確認される項目
証明書では、経営経験の種類、経験年数、役職名、常勤性などが確認されます。これらの情報が正確に記載されていることが重要です。
まず、経営経験の種類については、建設業に関するどのような業務に携わってきたのかが確認されます。具体的には、建設工事の請負、施工管理、安全管理、品質管理、財務管理など、建設業特有の業務経験が重視されます。これらの経験が、建設業の経営に必要な知識や能力を培ってきたことを示す必要があります。
次に、経験年数については、経営経験が何年間あるのかが確認されます。建設業法では、一定年数以上の経営経験が求められており、その年数は許可の種類や申請者の状況によって異なります。経験年数は、過去の役職や事業内容を証明する書類（例：役員登記簿謄本、確定申告書）などに基づいて確認されます。
さらに、役職名については、申請者が過去にどのような役職に就いていたのかが確認されます。経営業務の管理責任者となるためには、役員や個人事業主など、経営に携わる役職に就いていた必要があります。役職名は、役員登記簿謄本や商業登記簿謄本などで確認されます。
最後に、常勤性については、申請者がその事業所に常勤しているかどうかが確認されます。常勤性は、出勤簿や給与明細、社会保険の加入状況などに基づいて確認されます。
様式第七号について
経営業務の管理責任者（常勤役員等）証明書は、一般的に「様式第七号」と呼ばれる書類です。申請を行う行政庁のウェブサイトからダウンロードできます。 「様式第七号」は、国土交通省が定める標準的な様式であり、多くの行政庁で採用されています。しかし、一部の行政庁では、独自の様式を使用している場合があります。そのため、申請を行う前に、必ず申請先の行政庁のウェブサイトを確認し、最新の様式をダウンロードするようにしましょう。
様式第七号には、申請者の氏名や住所、経営経験に関する情報、常勤性に関する情報などを記載する欄があります。これらの情報を正確に記載し、必要な添付書類を揃えて提出する必要があります。様式に不備がある場合、申請が受理されないことがありますので、注意が必要です。
また、様式第七号は、行政庁のウェブサイトからPDF形式でダウンロードできることが一般的です。ダウンロードしたPDFファイルを印刷し、手書きで記入するか、パソコンで入力して印刷することができます。パソコンで入力する場合には、入力した内容が正しく表示されることを確認してから印刷するようにしましょう。
経営業務の管理責任者（常勤役員等）証明書の書き方・記入例
証明書上部の記入
証明書の上部には、申請先の行政庁名、申請者の情報（氏名または法人名、住所）などを記載します。日付も忘れずに記入しましょう。
まず、申請先の行政庁名ですが、これは建設業許可を申請する先の都道府県知事名または国土交通大臣名を記載します。例えば、東京都知事に申請する場合は「東京都知事殿」と記載します。国土交通大臣に申請する場合は、「国土交通大臣殿」と記載します。
次に、申請者の情報ですが、個人事業主の場合は氏名、法人の場合は法人名を記載します。氏名または法人名の横には、必ず印鑑を押印します。印鑑は、実印または代表者印を使用する必要があります。住所は、住民票または商業登記簿謄本に記載されている住所を正確に記載します。住所の記載を省略したり、誤った住所を記載したりすると、申請が受理されないことがありますので、注意が必要です。
日付は、証明書を作成した日付を記載します。日付は、西暦で記載するか、和暦で記載するかは、申請先の行政庁によって異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。一般的には、和暦で記載することが多いです。
これらの情報は、申請書類の審査において、最初に確認される項目です。正確かつ丁寧に記載するように心がけましょう。
経営経験に関する情報の記入
経営経験に関する情報は、証明書の中核となる部分です。過去の役職名、経験年数、具体的な業務内容などを詳細に記載します。経験年数は正確に計算し、誤りがないように注意しましょう。
まず、役職名ですが、過去に就いていた役職名を正確に記載します。例えば、「代表取締役」「取締役」「個人事業主」など、具体的な役職名を記載します。役職名は、役員登記簿謄本や商業登記簿謄本などで確認することができます。役職名を省略したり、曖昧な役職名を記載したりすると、申請が受理されないことがありますので、注意が必要です。
次に、経験年数ですが、その役職に就いていた期間を正確に計算し、記載します。経験年数は、役員登記簿謄本や商業登記簿謄本、確定申告書などに基づいて計算します。経験年数を誤って記載すると、申請が却下されることがありますので、十分に注意しましょう。経験年数は、年単位で記載するだけでなく、月単位で記載する必要がある場合もありますので、申請先の行政庁に確認しておきましょう。
具体的な業務内容については、その役職においてどのような業務に携わってきたのかを詳細に記載します。例えば、「建設工事の請負契約の締結」「工事の施工管理」「下請業者との連携」「安全管理」「財務管理」など、具体的な業務内容を記載します。業務内容を具体的に記載することで、申請者の経営能力や管理能力をアピールすることができます。
これらの情報は、申請者の経営能力を評価する上で重要な判断材料となります。詳細かつ正確に記載するように心がけましょう。
証明者に関する情報の記入
証明者（通常は代表取締役など）の情報も正確に記載します。証明者と被証明者の関係性（例：代表取締役）も明記する必要があります。 証明者とは、経営業務の管理責任者（常勤役員等）証明書の内容が真実であることを証明する者のことです。通常は、申請者の所属する法人の代表取締役などが証明者となります。
証明者は、証明書に署名・捺印することで、その内容に責任を負うことになります。 証明者の情報としては、氏名、住所、役職名などを記載します。これらの情報は、証明者の本人確認を行うために必要な情報です。証明者の氏名や住所は、住民票や印鑑証明書などに記載されている情報を正確に記載する必要があります。
証明者と被証明者の関係性も明記する必要があります。例えば、代表取締役が経営業務の管理責任者（常勤役員等）を証明する場合には、「代表取締役」と記載します。証明者と被証明者の関係性を明記することで、証明書の信頼性を高めることができます。
証明者の情報は、申請書類の審査において、重要な確認事項となります。正確かつ丁寧に記載するように心がけましょう。また、証明者には、証明書の内容について十分に説明し、理解を得ておくことが大切です。
経営業務の管理責任者の要件を満たすためのポイント
経験の裏付けとなる資料の準備
証明書に記載された経営経験を裏付ける資料（例：役員登記簿謄本、確定申告書など）を準備しておきましょう。これらの資料は、申請時に提出を求められる場合があります。
役員登記簿謄本は、申請者が過去に役員として在籍していたことを証明する書類です。役員登記簿謄本には、役員の氏名、住所、就任年月日、退任年月日などが記載されています。これらの情報から、申請者が経営に携わっていた期間や役職を確認することができます。 確定申告書は、申請者が過去に個人事業主として事業を行っていたことを証明する書類です。確定申告書には、事業の収入、経費、所得などが記載されています。これらの情報から、申請者が事業を経営していた期間や規模を確認することができます。 これらの資料は、証明書に記載された経営経験が事実であることを裏付けるために重要な証拠となります。申請時には、これらの資料を必ず提出するようにしましょう。
また、これらの資料は、原本ではなく、コピーでも構わない場合がありますので、申請先の行政庁に確認しておきましょう。 さらに、これらの資料に加えて、過去の取引先との契約書や請求書、領収書なども、経営経験を裏付ける資料として有効です。これらの資料を準備することで、申請者の経営能力をより強くアピールすることができます。
常勤性の証明
常勤性については、社会保険への加入状況や出勤状況などを証明できる資料を準備しておくと良いでしょう。
社会保険への加入状況は、申請者がその事業所に常勤していることを証明するための重要な資料となります。社会保険には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などがあります。これらの保険に加入していることは、申請者がその事業所に雇用され、常勤として働いていることを示す証拠となります。 出勤状況は、出勤簿やタイムカードなどで証明することができます。出勤簿やタイムカードには、申請者の出勤日、出勤時間、退勤時間などが記録されています。これらの記録から、申請者がその事業所にনিয়মিতに出勤し、業務に従事していることを確認することができます。
これらの資料に加えて、給与明細や源泉徴収票なども、常勤性を証明するための資料として有効です。これらの資料には、申請者の給与額や所得税などが記載されています。これらの情報から、申請者がその事業所から給与を受け取っており、常勤として働いていることを示すことができます。
これらの資料を準備することで、申請者の常勤性を客観的に証明することができます。申請時には、これらの資料を必ず提出するようにしましょう。また、これらの資料は、原本ではなく、コピーでも構わない場合がありますので、申請先の行政庁に確認しておきましょう。
専門家への相談
申請書類の作成に不安がある場合は、MACKコンサルタンツグループ小林行政書士事務所のような専門家への相談を検討しましょう。的確なアドバイスやサポートを受けることで、スムーズな申請が可能になります。
建設業許可申請は、複雑な手続きや専門的な知識が必要となるため、個人で行うには時間と労力がかかる場合があります。特に、経営業務の管理責任者の要件を満たすことを証明するための書類作成は、慎重に行う必要があります。書類に不備があった場合、申請が却下される可能性もあります。 専門家（行政書士など）に相談することで、申請書類の作成に関するアドバイスやサポートを受けることができます。
専門家は、建設業許可申請に関する豊富な知識と経験を持っており、申請者の状況に合わせて最適なアドバイスを提供してくれます。また、申請書類の作成代行や、申請手続きの代行なども行ってくれる場合があります。 MACKコンサルタンツグループ小林行政書士事務所のような専門家は、建設業許可申請に特化したサービスを提供しており、申請者の負担を軽減し、スムーズな申請をサポートしてくれます。費用はかかるものの、時間と労力を節約し、確実に許可を取得するためには、専門家への相談を検討する価値があります。
専門家を選ぶ際には、実績や評判、料金などを比較検討し、自分に合った専門家を選ぶようにしましょう。また、事前に相談内容や料金について明確にしておくことが大切です。
まとめ
経営業務の管理責任者に関する証明書類（一般に様式第七号など）は、建設業許可申請において非常に重要な提出書類です。本記事で解説した書き方や記入例を参考に、正確に作成しましょう。
経営業務の管理責任者の要件を満たすためには、原則として5年以上の経営経験（法人役員または個人事業主等）が必要です。その経歴を証明するには、登記事項証明書、確定申告書、請負契約書などの資料が求められます。
また、「常勤性」の証明には、社会保険の加入状況や出勤記録などの実態を裏付ける資料を準備するとよいでしょう。
建設業許可申請に不安がある場合は、行政書士など建設業許可申請に精通した専門家への相談を検討しましょう。専門家は、申請書類の作成に関するアドバイスやサポートを提供してくれます。また、申請手続きの代行なども行ってくれる場合があります。
建設業許可を取得することは、建設業を営む上で非常に重要です。建設業許可を取得することで、一定規模以上の工事を請け負うことが可能になり、さらに公共工事への入札や金融機関からの信用向上といったメリットがあります。ただし、公共工事への入札には別途「経営事項審査（経審）」が必要となる場合があります。許可取得に向けて、万全の準備で申請に臨みましょう。
この記事が、経営業務の管理責任者（常勤役員等）証明書の作成に役立つことを願っています。建設業許可取得に向けて、頑張ってください。
