建設業許可申請における健康保険等の加入状況の記入は、正確さが求められます。この記事では、様式第七号の三に基づき、具体的な記入例や注意点をわかりやすく解説。建設国保、取締役のみの会社、個人事業主など、様々なケースに対応。申請をスムーズに進めるための必読ガイドです。
健康保険等の加入状況とは？建設業許可における重要性
建設業許可と社会保険加入の義務
（社会保険加入は建設業許可の要件）
建設業許可を取得・維持するためには、健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入が必須です。これは従業員の福祉を守り、健全な建設業の発展を促進するための重要な制度であり、未加入の場合は許可が受けられない、または更新ができない可能性があります。
（社会保険加入の法的背景と目的）
建設業法では、許可業者に対して社会保険への加入を義務づけています。これは労働者の権利を保護し、業界全体の健全な発展を図ることを目的としています。保険に加入することで、従業員の安心と企業の信頼性の向上が期待されます。
（社会保険制度の具体的な役割）
具体的には、健康保険は病気やけがに備える制度、厚生年金保険は老後の生活を支える制度、雇用保険は失業時の生活や再就職を支援する制度です。これらに加入することで、従業員の生活基盤を守り、企業の労働環境を整えることができます。
（更新審査と加入状況の重要性）
建設業許可の更新時には社会保険の加入状況が審査対象になります。未加入であれば更新が認められない可能性があり、これは法令順守の観点からも重大です。建設業者は、常に加入状況を適切に管理し、法令を遵守する必要があります。
（イメージアップと人材確保への効果）
さらに、社会保険への加入は企業のイメージアップにも直結します。保険に加入している企業は「従業員を大切にする企業」として評価され、優秀な人材の確保や企業ブランディングにも貢献します。社会保険加入は義務であると同時に、企業成長の基盤でもあります。
様式第七号の三：健康保険等加入状況報告書の役割
（報告書の概要と目的）
様式第七号の三は、建設業許可申請時に、健康保険等の加入状況を報告するための書類です。この書類を通じて、各営業所における従業員の加入状況、事業所整理記号などを詳細に報告します。正確な記入が許可取得の鍵となります。
この報告書は、建設業者が社会保険等に適切に加入しているかどうかを確認するために用いられます。報告書には、会社全体の情報だけでなく、各営業所ごとの従業員数や加入状況を記載する必要があります。これにより、許可行政庁は、建設業者の社会保険加入状況を詳細に把握することができます。
（虚偽記載のリスクと注意点）
様式第七号の三は、建設業許可申請の中でも特に重要な書類の一つです。なぜなら、この書類の記載内容が不正確であったり、虚偽の記載があったりすると、許可が下りない可能性があるからです。したがって、建設業者は、この報告書を作成する際には、十分な注意を払い、正確な情報を記載する必要があります。
（事業所整理記号の記載）
また、様式第七号の三には、事業所整理記号を記載する欄があります。この記号は、各保険の加入通知書等に記載されているもので、保険の種類や事業所を特定するために用いられます。事業所整理記号を正確に記載することで、許可行政庁が迅速に保険情報を照会できるようになります。
（更新時の提出と継続的な対応）
なお、様式第七号の三は新規申請時だけでなく、許可更新時にも提出する必要があります。その際には、過去および現在の加入状況を明確に示す必要があります。したがって、建設業者は、常に最新の情報を把握し、正確な情報を記載する必要があります。
このように、様式第七号の三は、建設業許可申請において非常に重要な役割を果たしています。建設業者は、この書類の作成に十分な注意を払い、正確な情報を記載することで、スムーズな許可取得を目指しましょう。
建設業許可における保険加入の重要性
（企業信頼性と成長に直結する社会保険）
社会保険への加入は、企業としての信頼性を高める重要な要素です。従業員が安心して働ける職場環境を整えることで、優秀な人材の確保や定着を促進し、結果として企業の生産性や成長にも寄与します。さらに、社会保険の加入は、企業の法令順守姿勢を示す証拠ともなります。
（建設業における特有のリスクと保険の意義）
建設業は、労働災害のリスクが他業種に比べて高いため、社会保険への加入は特に重要です。保険加入によって、従業員は安心して作業に従事でき、労働災害の予防やリスク軽減にもつながります。また、加入企業は、労働基準法などの関連法令を遵守していると評価されるため、対外的な信頼性の向上にもつながります。
（優秀な人材確保と若年層へのアピール）
社会保険に加入している企業は、福利厚生の充実した企業として評価され、求職者からの人気が高まります。特に若年層は、給与だけでなく社会保障制度の充実度も重視する傾向が強く、保険加入の有無が採用力に直結します。企業の魅力を高めるうえでも、社会保険の整備は欠かせません。
（公共工事の入札要件と経営への影響）
多くの公共工事では、社会保険への加入が入札参加の必須条件となっています。公共工事は安定収益を期待できるため、建設業者にとって極めて重要なビジネス機会です。社会保険未加入では入札資格を得られず、大きな事業機会を失うリスクがあります。したがって、加入は経営戦略上も不可欠です。
（法令違反と訴訟リスクの回避）
社会保険に未加入のままでいると、建設業法違反や労働法違反として罰則の対象となる場合があります。また、従業員からの訴訟や通報による信用失墜リスクも高まります。こうしたリスクを避けるためにも、社会保険への適正な加入を徹底し、法的・経営的な安定を図ることが不可欠です。
健康保険等の加入状況の書き方：様式第七号の三 徹底解説
申請区分、日付、宛名の書き方
（申請区分の選び方）
申請区分では、「新規」「更新」「変更」のいずれかを選択します。新たに建設業許可を取得する場合は「新規」、許可の有効期間満了に伴う申請は「更新」、すでに取得した許可内容に変更がある場合は「変更」を選びます。該当する区分に正しくチェックを入れることが重要です。
（日付の記載方法）
日付は、実際に申請書を提出する日を記入します。作成日と混同しないように注意しましょう。日付の記入がない場合、申請が受理されない可能性があるため、提出当日の日付を正確に記載することが大切です。
（宛名の書き方）
宛名には、申請を行う許可行政庁の長（例：〇〇県知事）を記載します。国の許可であれば「国土交通大臣」、都道府県の許可であれば「〇〇県知事」となります。申請する内容や地域によって異なるため、事前の確認が不可欠です。
（申請者・届出者情報の記載）
申請者・届出者欄には、法人の場合は登記簿通りの会社名と代表者名を、個人事業主であれば氏名を記載します。代表者の肩書き（代表取締役社長など）も記載しましょう。情報の誤りは申請の遅延につながります。
（押印の方法と注意点）
押印には、実印または代表者印を使用し、シャチハタ等のゴム印は使用不可です。印影が不鮮明な場合、申請が受理されない可能性があります。印鑑は丁寧に、はっきりと押すようにしましょう。
これらの項目は、申請書の最初の部分に記載されるものであり、非常に重要です。記載内容に誤りがあると、申請が遅れたり、受理されなかったりする可能性があります。十分に注意して記入しましょう。
営業所ごとの保険加入状況の記載
（基本記載項目の説明）
各営業所ごとに、営業所名、従業員数、保険加入の有無、事業所整理記号を記載します。従業員数は常勤従業員のみをカウントし、保険加入の有無は該当項目に正しくチェックを入れましょう。
（営業所名の記載ルール）
営業所名は、正式名称を原則として記載します。複数の営業所がある場合はすべて記載し、略称を使う場合でも、正式名称が特定できるように工夫しましょう。名称の統一性は、審査の信頼性にも関わります。
（従業員数の定義）
従業員数は、正社員や契約社員などの常勤者を指します。パート・アルバイト・派遣社員は含まれません。常勤従業員の定義に注意し、正しくカウントしましょう。
（保険加入の記載と建設国保）
健康保険、厚生年金、雇用保険について、加入・未加入のチェックを入れます。建設国保に加入している場合は、該当欄に「建設国保加入」と明記しましょう。書き方が曖昧だと、審査に支障が出ます。
（事業所整理記号の記載）
事業所整理記号は、各保険の加入通知書や納付書に記載されている番号です。健康保険・厚生年金・雇用保険それぞれについて正確に記入してください。記号が不明な場合は、各保険の窓口に問い合わせて確認することが重要です。
これらの情報を正確に記載することで、各営業所の社会保険加入状況を明確に示すことができます。記載内容に誤りがあると、申請が遅れたり、受理されなかったりする可能性があります。十分に注意して記入しましょう。 特に、従業員数の数え方や、事業所整理記号の記載方法については、間違いやすいポイントです。事前に確認し、正確な情報を記載するように心がけましょう。
合計欄の計算と注意点
（合計欄の役割）
合計欄には、すべての営業所の従業員数と各保険の加入者数の合計を記入します。記入漏れや誤記があると、申請が受理されないこともあるため、慎重な確認と正確な集計が必要です。
（従業員数の合計方法）
各営業所で記載した常勤従業員数を合算し、合計欄に記載します。手計算ではミスが起きやすいため、電卓や表計算ソフトを活用して正確な数値を出しましょう。
（保険加入者数の合計方法）
健康保険、厚生年金、雇用保険のそれぞれについて、加入者数を集計し合計欄に記載します。建設国保に加入している場合は、実際に保険料を納付している人数を記入してください。
（記載漏れの防止）
特に注意すべきは、事業所整理記号の記入漏れや数値の転記ミスです。各項目がすべて記載されているか、再度チェックリストを使って確認しましょう。ミスがあると審査が止まる原因になります。
計算や記載に自信がない場合は、他の担当者とダブルチェックを行うのも効果的です。提出期限に追われる前に、時間に余裕を持って正確な書類作成を心がけましょう。これにより、スムーズな建設業許可申請が可能になります
ケース別 記入例：様々な状況に対応
建設国保加入の場合の記入例
（建設国保の取扱いと記載場所）
建設国保に加入している場合は、健康保険欄に「建設国保」と明記し、加入者数を正確に記載する必要があります。建設国保は健康保険の一種として扱われるため、別項目としてではなく、健康保険の欄に記入する点がポイントです。
（加入者数の数え方）
加入者数は、実際に建設国保に加入している人数を記載します。従業員全員が加入している場合はその全数を、一部のみが加入している場合は該当する人数のみを記入してください。実態と異なる記載はトラブルのもととなります。
（事業所整理記号の記載）
事業所整理記号は、建設国保の組合から提供される情報をもとに記入します。保険証や納入通知書に記載されている番号が該当します。不明な場合は、必ず建設国保組合に確認してから記入するようにしましょう。
（厚生年金保険との関係）
建設国保に加入している場合でも、厚生年金保険には別途加入する義務があります。建設国保の加入で健康保険要件を満たしていても、年金保険の未加入は許可審査で問題となるため、別々に手続きする必要があります。
（申請のポイントと注意）
建設国保は、保険料の安さや給付内容の手厚さから多くの建設業者に利用されています。建設国保に加入している場合は、その内容を正確に申請書に反映させることで、スムーズな建設業許可申請が可能となります。時間に余裕を持って確認しながら記入しましょう。
取締役のみの会社の場合の記入例
（従業員数の扱いと社会保険の判断）
取締役のみが在籍する会社では、従業員数として取締役の人数を記載します。ただし、取締役であっても、一定の勤務実態があれば、社会保険加入義務の対象となる可能性があります。
（加入義務の判断基準）
社会保険の加入義務は、取締役の労働時間（週20時間以上）や報酬額の基準によって判断されます。これらの要件を満たす場合は、健康保険・厚生年金・雇用保険に加入する必要があります。
（申請書への記載方法）
加入義務がある場合、取締役の人数を常勤従業員数として申請書に記入し、各保険欄にも正しく加入状況を記載します。書類上の整合性が取れていない場合、申請が差し戻される恐れがあります。
（複数取締役がいる場合の注意）
複数の取締役がいる場合は、それぞれの勤務状況や報酬を確認し、個別に社会保険加入義務の有無を判断します。不明な点がある場合は、社会保険労務士への相談が推奨されます。
（専門家への依頼と確認の重要性）
取締役のみの会社は、社会保険の扱いが法人でも個人でも判断が複雑です。記入誤りや判断ミスを避けるため、社会保険労務士に依頼するのも一つの選択肢です。記載内容の正確さが許可審査に直結するため、慎重に進めましょう。
個人事業主の場合の記入例
（加入義務の発生条件）
原則として、個人事業主には社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務はありません。ただし、常時5人以上の従業員を雇用している場合は、法人同様に加入義務が発生します。
（「従業員」の定義と例外）
ここでいう従業員とは、正社員や契約社員などの常勤スタッフを指します。パート・アルバイトは含まれませんが、一定の労働時間や日数を超える場合は対象となる可能性があります。
（申請書への記載方法）
社会保険加入義務がある場合は、事業所として保険に加入し、従業員を被保険者として申請書に記載します。保険ごとの加入有無をチェックし、事業所整理記号も正確に記入しましょう。
（雇用保険の扱いと注意点）
雇用保険については、従業員を1人でも雇用していれば加入義務が生じます。これはパートやアルバイトでも該当する場合があるため、全従業員の雇用形態と労働時間を正確に把握することが重要です。
（個人事業主自身の保険と留意点）
なお、個人事業主本人は社会保険の被保険者にはなれません。本人は国民健康保険・国民年金に加入し、事業所としての手続きは従業員に対して行います。制度が複雑なため、社会保険労務士に相談することも有効です。
提出書類と確認資料：スムーズな申請のために
健康保険・厚生年金保険の確認資料
（確認資料の種類と役割）
健康保険・厚生年金保険に加入していることを証明するためには、保険料の領収書、納入証明書、社会保険料の口座振替依頼書の控えなどが必要です。これらは、申請内容の正当性を裏付ける重要な証拠資料として扱われます。
（保険料領収書と納入証明書）
保険料の領収書には、保険料額・納付日・事業所名が記載されており、加入実績を明確に示します。納入証明書は、年金事務所や健保組合で発行され、公式に保険料納付状況を証明する書類です。必要に応じて取得しましょう。
（口座振替依頼書の活用）
社会保険料の口座振替依頼書の控えは、保険料を定期的に納付している証明として活用できます。振替実績が分かるものを添付することで、納付の継続性や信頼性が高まります。
（書類内容の一致と押印）
提出する確認資料は、申請書に記載した情報（事業所名など）と完全に一致している必要があります。コピー提出が可能ですが、その際は代表者印または社印を押印して、原本と相違ないことを証明しましょう。
（行政庁ごとの違いと準備のポイント）
必要書類や提出方法は、自治体ごとに異なる可能性があるため、申請前に管轄の行政庁に確認することが大切です。書類の不備は審査遅延につながるため、時間に余裕を持って確実に準備しましょう。
雇用保険の確認書類
（雇用保険の証明書類の種類）
雇用保険への加入を証明するためには、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書や、労働保険概算・確定保険料申告書が必要です。これらは、従業員が適切に保険加入していることを示す根拠となります。
（通知書の特徴と記載内容）
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書は、従業員が加入した際にハローワークから発行される書類で、氏名・生年月日・被保険者番号などが記載されています。個別の従業員に関する記録として重要です。
（概算・確定申告書の内容）
労働保険概算・確定保険料申告書は、事業主が年に1回保険料を申告・納付する際の書類で、賃金総額・保険料率・保険料額が記載されています。従業員数や賃金の記載と、申請書の整合性が問われます。
（記載内容の整合性と押印）
申請書と確認書類の記載内容（従業員数など）が一致していない場合、申請が受理されない可能性があります。コピー提出でも構いませんが、社印または代表者印の押印が必須です。
（早期準備と行政庁確認）
とくに労働保険概算・確定申告書は作成に時間がかかるため、早めの準備が必要です。提出資料や書式は行政庁によって異なる場合があるため、事前に確認し、必要書類を確実にそろえるようにしましょう。
その他の必要書類
（補足的な書類とその目的）
社会保険関連書類以外にも、所在地を証明する書類（賃貸契約書・登記簿謄本）、雇用契約書などが必要になる場合があります。これらは、申請書記載事項の裏付けとして用いられます。
（所在地証明書類の具体例）
所在地証明としては、賃貸契約書や公共料金領収書、法人の登記簿謄本などが一般的です。事業所が実在し、申請書の所在地と一致していることを客観的に示すことが求められます。
（雇用契約書の重要性）
雇用契約書は、従業員の雇用関係・勤務条件を証明する資料です。労働時間や賃金、契約期間などが記載されており、申請書に記載した従業員の情報と矛盾がないように記入しましょう。
（追加書類の可能性と押印）
申請内容や地域によっては、追加で技術者資格証や工事実績書などが必要となることもあります。コピー提出が可能ですが、社印または代表者印の押印が必須です。
（確認の徹底と専門家活用）
書類の準備には時間がかかるため、余裕を持って対応し、提出前にすべての内容を確認しましょう。不明点がある場合は、行政庁や専門家（行政書士・社労士）に相談することがスムーズな申請のカギとなります。
まとめ：正確な記入でスムーズな建設業許可申請を
建設業許可申請では、健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況の正確な記載が求められます。とくに様式第七号の三の記入は、記載ミスが多く見受けられる項目です。この記事で解説した内容を参考に、必要事項を正しく記入し、必要な添付書類を準備しましょう。
建設業許可の申請は、手続きが煩雑で専門的な知識を要する場面も多いため、油断せず取り組む必要があります。健康保険等の項目は見落としや誤記載が多く、申請の差戻しや審査遅延の原因にもなりかねません。様式第七号の三に関する解説をもとに、1項目ずつ丁寧に確認しましょう。
申請書作成は、締切直前に慌てて作成するとミスが生じやすくなります。時間に余裕を持って取り組み、事前に行政庁へ確認するか、行政書士などの専門家に相談するのも有効です。確認と準備の徹底が、スムーズな許可取得への近道です。
書類の準備や記載に不安がある場合は、MACKコンサルタンツグループ小林行政書士事務所など、建設業許可申請に精通した専門家に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、申請にかかる手間やリスクを大幅に軽減することが可能です。
建設業許可を取得することは、公共工事への参加資格を得るだけでなく、取引先からの信頼度も高まる重要なステップです。正確な情報の記載と書類の整備を行い、万全の準備で申請に臨みましょう。この記事があなたの許可取得に役立てば幸いです。疑問があるときは一人で悩まず、プロの力を活用して前に進んでください。応援しています！
